弊社では既存住宅現況調査外注事業を行っています。
宅建事業者は2018年4月（平成30年4月完全施行）から中古住宅の売買時に、その物件に対して現況調査が実施されたかどうかを顧客へ説明しなければならないという義務を負います。顧客側は当然、現況調査が実施されていない物件よりも実施されている物件を優先するようになる事が想定されます。
平成28年3月には新たな新生活基本計画（全国計画）が閣議決定されており、住生活に関する今後10年の課題として「少子高齢化・人口減少の急速な進展と大都市圏における後期高齢者の急増」「世帯数の減少に伴う空き家の増加」「地域のコミュニティの気悪化に伴う住居環境の質の低下」「出生率低下による少子高齢化」「住宅ストック活用市場への転換の遅れ」「マンションの老朽化・空き家の増加」を挙げつつ、これらの課題に対応するために総合的に実施する施策を「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点から立てられた8つの目標別にとりまとめれらています。

新たな住生活基本計画のうち特に「住宅ストックからの視点」では、「住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」「建て替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」や「急増する空き家の活用・除却の推進」といった目標が掲げられており、対応する基本的な施策として建物現況調査（インスペクション）や既存住宅売買瑕疵保険を活用した既存住宅の品質確保、インスペクターの人材育成等による検査の質の確保、向上、既存住宅の価値向上を反映した評価方法の普及定着等が示されている。平成28年6月に成立し、平成30年4月に完全施行となる宅地建物取引業法の改正はこれらの施策の一環として行われたものです。