定期報告の通知書を確認する
定期報告には「特殊建築物」、「建築設備」、「防火設備」と3種類があります。
多くの特定行政庁（東京都であれば都知事、23区長、八王子市長、町田市長、府中市長、調布市長、三鷹市長、武蔵野市長、日野市長、立川市長 、国分寺市長）では、建物用途別に定期報告の報告年度が定められており、対象建物によって報告年度が異なります。ただし、建築設備の定期報告については、毎年の報告になっていますので、毎年通知書が送付されます。
案内通知書は建物所有者に送られてきますので、案内通知書が届いたら、速やかに有資格者ご相談いただき、調査・検査の依頼をします。
見積依頼・ご相談
定期報告の調査資格者・調査会社(1･2級建築士、特定建築物調査員)へ見積依頼・相談をします。
特殊建築物見積依頼書(FAX用)
今回初めて定期報告を実施する場合には、ご相談時に建物概要がわかる竣工図や前回の定期報告書類などを添付すると対応が早いです。
定期報告の費用や価格については、調査者･調査会社により様々で、大きな差があります。定期報告は、建物劣化等だけでなく建築法規のチェックも合わせて実施しますので、建築関係の検査経験豊富な専門の建築士が安心できるといえます。
定期報告調査依頼
お見積りで調査費用がわかり納得できれば実際の作業に取り掛かります。
対象の建物を把握する為、ヒヤリングを行います。この時に必要書類をお預かりさせて頂き、図面等を確認させて頂きます。
必要書類は以下のような書類になります。
・竣工図面（設計図等、その他）
・確認通知書、確認申請書類
・検査済証
・前回の定期報告書（初回の場合除く）
・定期報告の「通知書」
所有者や管理会社が変更になったりといった事情で、必要書類が足りない場合でもお気軽にご相談ください。図面作成からおてる大させて頂く事も可能です。
特殊建築物の定期報告見積依頼書(FAX用)
建築設備の定期報告見積依頼書(FAX用)
防火設備の見積依頼書(FAX用)
現地調査の実施・報告
現地調査の日程を調整の上調査に入ります。
入居者様やテナント様には前もってお伝えください。
調査が終了しましたら、後日、調査内容を報告書を作成します。
内容をご確認いただき、報告書に所有者様又は管理者様のご印鑑を押印頂きます。
押印頂いた報告書類を必要部数用意し、弊社で提出窓口である各建築防災センター等へ提出いたします。
定期報告書が受付されますと、受付印が押された控えが返却されます。報告書類一式をファイリングしまして所有者様又は管理会社様にご返却いたします。
上記にて、定期調査業務は終了となります。
約1～3ヶ月ほどで各特定行政庁から副本と改善報告書類等が郵送されます。
役所から届く審査結果に従い、是正項目がある場合は改善計画を立てて、役所へ改善報告書類を提出します。
また、定期報告を実施している建築物には、報告済証シール(ワッペン)が同封されていますので、建物のエントランス付近などの見やすい場所に貼って掲示してください。
FUSSA株式会社ではこれら一連の流れをお手伝いしています。
特殊建築物の定期報告見積依頼書(FAX用)
建築設備の定期報告見積依頼書(FAX用)
防火設備の見積依頼書(FAX用)
