中古住宅流通の側面から見ると、住宅スト多く数は年々増加していますが、現在の居住水準に合わないものは、安全性に不安があるもの、修繕しない状態で居住が難しいものも多いと言われています。特に耐震性の観点から分類した住宅ストックの質（住宅の耐震化率の進捗状況）によれば、昭和56年5月以前の旧耐震基準に基づき、建築された住宅のうち約900万戸で新耐震基準を満たしていない状態となっています。また、平成28年住生活基本計画の参考資料によれば約5200万戸の住宅ストックのほかに、約820万戸存在する空き家については、別荘や賃貸用・売却用の住宅に該当しない空き家の割合が増加しており、これらの活用や除却が大きな課題になっています。

このような住宅ストックの状況に桑へ木造の一戸建て住宅の場合、築後20年から25年で市場価値がゼロとなる日本特有の住宅評価方法の影響もあり、住宅所有者が適切な維持管理を行うというインセンティブが働かない為、居住可能なものでも住宅ストックの質が高いとは言えない現状があります。消費者サイドには中古住宅の質に対する不安もあり、本格的な住宅ストック循環型社会の実現には課題が残っています。

不動産流通に係る国土交通省の施策
平成18年6月に施行された住生活基本法に基づき平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画に掲げられた施策目標を受けて国土交通省は平成24年3月に策定した中古住宅・リフォーム・トータルプランにおいてリフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場を目指すべき住宅市場の姿として転換し、平成32年までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増させることを目標に掲げています。

トータルプランに基づきこれまでに実施された具体的な取り組みとしては、中古住宅流通を促す市場の環境整備のうち、中古住宅の品質の確保に向けた取り組みとして、適切なインスペクションの普及を図る事を目的とした既存住宅インスペクションガイドラインの策定や、住宅の品質に応じた価格形成の促進に向けた取り組みとして、不動産鑑定士が一定の一戸建ての住宅の評価を行うにあたって、建物の性能やリフォームの状況等を的確に反映し、信頼性の高い価格情報を市場に提供することを目的にした不動産鑑定評価における「既存住宅の評価に関する留意点」の策定等が挙げられます。

これらの取り組みを進めるとともに、既存住宅状況調査として建築士等の状況調査が必要になります。