定期報告の調査代行を実施しています。
お気軽にご相談ください。専門の建築士が対応いたします。
東京都多摩地区を中心に、23区、神奈川、埼玉、千葉の定期調査報告を代行しています。
デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特殊建築物等については、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがあります。こうした事故等を未然に防ぎ建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法では専門の技術者（調査者・検査者）により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを求めています。
特定建築物の定期調査
不特定多数の人が利用する特殊建築物等（国等が所有又は管理する建築物を除く。）について、敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係を用途・規模によって毎年又は３年ごとに、調査者（一級建築士等）が調査し、特定行政庁に報告するものです。
お見積りいたしますので下記の書式をご利用ください。
特殊建築物見積依頼書(FAX用)
建築設備の定期検査
上記の特殊建築物等について、建築設備（機械換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備）を毎年、検査資格者（一級建築士等）が検査し特定行政庁に報告するものです。
お見積りいたしますので下記の書式をご利用ください。
建築設備見積依頼書(FAX用)
防火設備の定期検査
上記の特殊建築物等について、防火設備（常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパー、外壁開口部の防火設備は除く。）を毎年、検査者（一級建築士等）が検査し特定行政庁に報告するものです。
お見積りいたしますので下記の書式をご利用ください。
防火設備見積依頼書(FAX用)
定期報告の督促状が届いてお困りの方へ。FUSSA（ふっさ）株式会社が定期調査報告のお手伝いをいたします。
特定行政庁とは、建築確認等を行っている行政庁の長をいい、東京都であれば都知事、23区長、八王子市長、町田市長、府中市長、調布市長、三鷹市長、武蔵野市長、日野市長、立川市長 、国分寺市長をいいます。なお、上記以外の多摩地域においては、多摩建築指導事務所長です。
