不動産流通市場の現況と国土交通省による施策

中古住宅流通市場の現状は住宅都市統計調査によてば、中古住宅流通量は年間約17万戸程度でほぼ横ばいですが、長期的にみると住宅流通市場における中古住宅流通シェアは増大傾向にあります。リーマンショック以降新築新築住宅の着工数は急的な落ち込みを見せたが、既存住宅の流通量に大幅な変化はなく中古住宅流通シェアは相対的に上昇し、平成20年の13.5%から平成25年の時点で14.7%と伸長しています。

諸外国と比較した場合中古住宅の流通シェアは日本の14.7%に対し、アメリカは83.1%、イギリスの80.0%、フランスの68.4%と著しく低く、減失住宅の平均築年数は日本の32.6%年に対して、アメリカは66.6年、イギリス80.6年と著しく短いが、これは日本では住宅を手放す際に、更地にして土地のみを売り渡すか、飼い主が住宅を除却し、住宅を新築することが一般的なためです。

ただし、消費者物価と建築工事費の相関でみると、平成17年以降の消費者物価の伸びに対して、県区工事費の伸びが上回る傾向にあり、新築住宅の建築コストは上昇している。また、若年層の所得低下により昭和50年以降の若年勤労単身世帯の消費支出に占める住居費の割合が一貫して拡大するなど、新築住宅を取得するための負担が以前に比べて増大しています。

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