既存住宅インスペクションガイドライン策定の背景と目的

既存住宅インスペクションガイドラインはトータルプランに基づき平成25年6月に国土交通省から告示されたガイドラインです。
告示された当初は完全施行がまだ先だという事もあり、関係業者の注目も低かったといえますが、施行を目の前に控え大手業者を中心として既存住宅現況調査に乗り出す会社が増えてきました。これから施行むけ地場中堅、中小企業も本格的に取り組む時になってきました。

若者世代の住み替え意識調査によれば、一戸建ての住宅では新築住宅にこだわらないと回答した割合が4割を占め、年齢とともに徐々に増加してきていますが消費者は中古住宅の質に関して不安を抱いており、この不安感が中古住宅市場が伸び悩んでいる主要な要因だと考えられています。

ガイドライン策定の目的は、インスペクションの円滑な普及及び消費者等の信頼の確保に向け、消費者のみならず関係事業者の含め広くインスペクションに対する共通認識を形成し、かつインスペクションの業務適正化を誘導する事としています。

現在、既存住宅を対象として行われているインスペクションは、その内容から多くく幾つかに分類できます。
①既存住宅現況調査(1次的なインスペクション)
②既存住宅診断(2次的なインスペクション)
③性能向上インスペクション

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